補償内容や保険料は？空き家の火災保険について解説します
空き家の所有者にとって大きな悩みとなるのが管理や維持をする上でのコストやそれに伴うリスクだと思います。
特に、空き家の倒壊や火災などによって近隣の住宅に被害を与えた場合は、当然所有者の責任になってしまいますので、不安は大きいでしょう。
これらの不安をなるべく解消するためには保険に加入することが重要になります。
空き家の場合、通常の保険と保険料が異なることもあり、不明な点も多いと思います。
万が一のリスクに備えるためにも、しっかりと保険を調べた上で火災保険や地震保険を選ぶことが大切ですよ。
今回は、空き家の火災保険について解説いたします。
空き家の火災保険 住宅物件と一般物件
住宅に火災が発生した場合、家財や処分費、解体費用等を補償するが火災保険ですね。
しかし、空き家の場合加入できる保険は少ないようです。
空き家の火災保険には、商品が限られており、さらにタイプ別によって保険料が大きく異なり、高くなるケースも多いですよ。
一般的に個人の建物は、一戸建てなど住居専用として使用する住宅物件と、店舗や事務所など住居以外に使用する一般物件の2つのタイプに分けられます。
重要となるのが、どちらに分類されるかで、保険料は大きく変わり、一般物件であれば保険料が高くなる点です。
大まかな目安としては、家財の有無、今後住宅として使用するか、どうかで判断されます。
人が住んでいない場合でも別荘として使用しているなど、つまり住居の役割を果たしている場合であれば住宅物件として認められます。
また、補償内容には大きな違いがなくても、一般物件の方が事故のリスクが高まるため保険料が高くなりますのでご注意くださいね。
空き家の火災保険 地震保険
一般物件は、地震保険に加入できません。
通常の住宅、住まいの延長である住宅物件であれば、もちろん地震保険への加入は認められます。
人が住んでいない住宅であれば、生活再建を目的とした地震保険への加入はできませんよ。
また、空き家が近隣の住宅に損害を与えた場合に賠償金を求められるケースもあります。
火災保険では、個人賠償責任保険（住宅物件）・施設賠償責任保険（一般物件）がプラスされていることも重要な要素です。
火災保険には、補償範囲が火災と風災のみのシンプルタイプと、火災、風災に加え水災や日常災害も補償範囲に含まれるタイプがあります。
補償範囲が広ければその分保険料も高くなります。
一般物件でコストを抑えたい方は、シンプルタイプがオススメです。
一方、第三者に被害や損害を与える可能性が高い空き家であれば、補償範囲の広いタイプを選ぶ事をおすすめしますよ。
まとめ
空き家の火災保険について解説しました。
同じ火災保険でも住宅物件と一般物件の2種類あります。
それぞれ特徴に違いがありますので是非事前に確認しましょう。
空き家の管理や保険加入のことで悩んでいて売却を検討している方は、初田屋までぜひご相談ください。
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