空き家売却でお得な制度とは？リフォームに嬉しい特例について解説！
実家などの空き家を相続した場合、維持費や管理費用などの負担を考えて、売却をする方は多いでしょう。
しかし、不景気の現在、一戸建てを購入する方は少なく、買い手を探すこともなかなか難しい現状にあります。
これらのリスクや負担を解消するためには、特別控除などの特例制度を利用することが大切です。
政府は増加する空き家問題を対処するために、税金減額や税制特例などを設けていますので、売却を有利に進める為にも是非確かめてみてはいかがでしょうか。
今回は、空き家の売却について解説いたします。
空き家の売却 改修工事によるメリット・デメリット
相続した実家などの空き家売却を考える際、築25年以上の古い物件であれば市場価値がゼロになると言われており、利益はほぼ望めないと考えて良いでしょう。
解決策としてリフォームを行い、住宅設備の機能性や室内の衛生面を改善し、市場価値を高めるケースは多いです。
空き家をリフォームすることで購入希望者が増える見込みはありますが、それに伴うコスト負担や、売れなかった場合のリスクなども考えなければなりません。
空き家の全面リフォームにかかる費用の相場は150万円～500万円、リノベーションでは500万円～1,200万円となっています。
価格は工事内容によっても大きく異なりますが、いずれにしてもこれらの費用を加味した上で売却価格も設定する必要がありますし、その金額で売れるという確実な保証はありません。
せっかくリフォームを行っても、結果的に損失が出る可能性も十分にありますので、不動産会社の方と相談した上での、慎重な判断が必要ですよ。
空き家の売却 税金と特例について
空き家のリフォームを考える際、コスト負担を軽減するためには、特別控除を利用する事をオススメします。
税制改正により、空き家にかかる所得税などの税金廃止や「3,000万円の特別控除」の特例が適用できるようになりました。
「3,000万円の特別控除」を利用するためには、以下の要件を満たす必要があります。
家屋の要件：昭和56年5月31日以前に建築された家屋
譲渡の要件：譲渡時において現行の耐震基準に適合している家屋
現行の新耐震基準に適合している家屋とは、昭和56年6月1日以降に確認申請を取って建築した住宅です。
そのため、家屋の要件を満たしている昭和56年5月31日以前に建築された家屋は、譲渡の要件を満たしていないことになります。
つまり、これらの要件を満たすためには、耐震リフォームをする事が必須となり、リフォームを考えている方にとってはまさに一石二鳥のお得な特例制度と言えるでしょう。
まとめ
空き家の売却について、ご紹介しました。
古い実家などを売るためにはまず、原状回復や改築工事などで物件の価値を高めることが必要となります。
そして、工事にかかるコスト負担を抑える事が、利益を得るための重要なポイントになるでしょう。
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