空き家の定義とは？特定空き家の法的権限について解説！
近年、国内で増加する空き家によって衛生上の問題や景観の悪化などのトラブルが多く発生し、政府は様々な対策や取り組みを行っております。
国土交通省が施行した「空家等対策の推進に関する特別措置法」では、管理されていない空き家の規制を強め、場合によって罰金などが科せています。
一方で、空き家について具体的な定義などを把握している方も少ない現状にあり、不動産業者だけでなく、物件を保持している一般の方などにも共通の認識が求められています。
今回は、空き家の定義や対策などについて解説いたします。
空き家の定義とは？基準について
まず、空き家の定義としましては平成26年11月に成立した「空家等対策の推進に関する特別措置法」によって各市町村が判断する形をとっています。
「1年以上誰も住んでいない」「1年以上使用されていない」といった要件に該当する家は空き家と判断されますので、是非ご注意ください。
さらに人の出入りの有無や電気ガスの使用状況、所有者の住民票の内容や利用実績なども主な判断基準となっており、これらの要件を満たすことで物件を適切に管理していることの証明にも繋がります。
また、物件を放置することで倒壊などの危険性や景観を損なう問題、衛生上有害となるケースなど様々なトラブルに繋がることも考えられます。
そういった物件は「特定空き家」に認定され、固定資産税の増額など厳しい罰則を受ける可能性もありますので、十分な注意が必要です。
空き家の定義とは？特定空き家に対する法的権限
「空家等対策の推進に関する特別措置法」は、各市町村が空き家対策において法的権限を与えられている法律でもあります。
つまり、特定空き家などの認定も市町村の自治体が行い、物件の現状把握や措置を検討するために、物件に立入調査をすることも可能です。
これらの法的権限を行使して、自治体は所有者へ指導や勧告、命令をする事もでき、従わない所有者には強制撤去をする権限も与えられています。
空き家の定義とは？様々な被害
特定空き家は犯罪の増加や近隣住民への被害など様々なトラブルと密接に関係していることが大きく問題視されています。
例えば、リフォームやメンテナンスをせず放置することで老朽化が進み倒壊する危険性や庭の手入れをせず庭が荒れることで悪臭や衛生面の悪化など様々な被害を与えかねません。
また、管理をせず放置することで処分の対象となり、強制解体になれば莫大な費用がかかってしまうことも大きなリスクです。
それらのリスクを回避するためには、自分で管理を行うか、忙しい方は管理サービスに依頼する方法がベストでしょう。
特定空き家と判断されないために、ぜひ適切な管理を行ってください。
まとめ
空き家の定義や対策について解説いたしました。
物件を所有している方、特に遠い地域の戸建て物件を保持している方はなかなか時間が取れず、放置してしまうことが多いようです。
特定空き家に認定されることで、様々な面で大きなリスクとなりますので、定期的な管理やメンテナンス、リフォームなどを行うことをおすすめしますよ。
空き家についてお悩みの方はぜひ、不動産会社・初田屋までご相談ください。
売却査定や不動産買い取りなど様々なサービスを行っております。
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