京都市で空き家を活用しよう！流通支援等補助金について解説します！
日本国内は、少子高齢化社会と共に全体的な人口数も減少傾向にあります。
人口が減少していく社会は空き家が増加する問題にも発展し、「人が少ない=家に住む人がいない」と考えることもできるでしょう。
特に補修が難しい京町家が建ち並ぶ京都市では、空き家問題が顕著に現れています。
京都市では、問題解決のため空き家の流通を目的とした流通支援等補助金を提供しています。
京都で使い道のない空き家を所有している方や、制度を利用する方は事前に対象となる建物などを把握しておく事も忘れてはいけません。
今回は、京都市の空き家流通支援や補助金について解説していきます。
空き家の活用① 流通促進タイプの要件
古き良き日本の木造家屋である京町家は、観光地として京都の景観を担う重要な役割ではありますが、一方で補修が困難な欠点もあります。
補修が難しい京町家は空き家の増加問題の大きな原因ともなってしまい、京都市は補修に対して補助金が得られる流通支援等補助金を推進しています。
流通支援等補助金には「活用・流通促進タイプ」と「特定目的活用支援タイプ」の2種類がありますので、ぜひそれぞれの要件をチェックしておきましょう。
流通促進タイプ
1年以上、居住者または利用者がいない住居を活用もしくは流通させようとする場合、改修工事や家財の撤去費用の一部を補助する制度です。
※賃貸用又は売却用でない空き家に限る
1.対象となる建物
・交付申請の日から遡って1年以上、賃貸用もしくは、売却用として流通していなく、居住者や利用者がいない住居
・一戸建て・長屋建て住宅（重層長屋を除く）。
・以前に「京都市空き家活用・流通支援等補助金」もしくは国又は地方公共団体から補助を受けていないこと
他にも、「未登記の建築物でないこと」や「不動産業を営む者が所有する建築物でないこと」など様々な要件があります。
これらの要件をすべて満たす必要がありますので、ぜひこちらの「京都市ホームページ」から具体的な内容をお確かめください。
2.補助金額
・対象となる改修工事にかかる費用の1/2
・上限額は30万円 京町家は60万円
・家財の撤去費用は、申請額を補助額として上限5万円
空き家の活用② 特定目的活用支援タイプの要件
一方で、特定目的活用支援タイプとは空き家を、まちづくり活動拠点として活用する場合、改修工事や家財の撤去費用の一部を助成する内容となっています。
「まちづくり活動拠点等」は地域の居場所作りや、留学生の住まい、ゲストハウス等の事を意味します。
つまり、これらの施設として運営していく事を条件に補助金を得られる制度ですので、活用方法を確かめておく必要があるでしょう。
また、ゲストハウスに申請するためにはクリアしなければならない要件もありますので、こちらの項目もぜひホームページからお確かめください。
まとめ
京都市の流通支援等補助金について解説しました。
活用・流通促進タイプと特定目的活用支援タイプ、これら2種類のタイプの具体的な要件をお確かめになった上で、ぜひご利用を検討してみてください。
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