京都市で旧耐震の不動産売却って難しい?!上手に売買を進めるには!
不動産を売却したいけれど、古い建物なので売却できるかどうか悩んでいる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
さらに旧耐震基準の建物の場合「危ないと思われて、敬遠されるのではないか…」「新耐震基準の家でなければ資産価値は落ちてしまう」と思うと、さらに不安要素が強くなってしまいます。
確かに新耐震基準の家の方が人気ではありますが、旧耐震基準の家でも決して悲観することはないのです。
今回は、旧耐震基準の住宅を売却する方法についてご紹介します。
京都市で旧耐震基準の不動産を売却する方法とは?!
旧耐震基準の不動産が売却し難いのは事実です。
しかし、適した対処をすることで売却は可能です。
その方法を下記にご紹介します。
①更地にして売る
②改修に掛かる費用分を値下げして売る
③耐震診断を受ける
①については、住宅部分を抜いて土地として売却するという方法です。
もし住居付きのまま売却したい…という場合には、古屋付きとしての土地物件として売買します。
この方法であれば、そもそも建物は無いということになりますので、耐震基準は関係ありません。
②については、リフォームや耐震改修といった修繕を行わず、その費用分を差し引いた金額で売却するという方法です。
この場合、当初の売値はやや高めに設定したり、リフォーム費用を売主である自分が負担するなどの条件をつけることで、トータル金額としては高額で売却を成功させる場合があります。
③の耐震診断とは「木造住宅の耐震診断と補強方法(発行元:日本建築防災協会)」の内容に添った診断を実施することです。
この診断結果を元に、実際の耐震性を確認するとともに、必要な耐震改修工事の目安を立てることができます。
京都市で不動産売却をしたい方へ!耐震診断を相談するなら?
京都市に耐震に関する相談や点検を無料で受け付けている窓口があります。
実際に耐震診断を受ける前に、住まいの点検を行ってもらったり、予め疑問点を相談することができます。
【京都市耐震ネットワーク問い合わせ先】
●事務局:京都市住宅供給公社 京(みやこ)安心すまいセンター
●住所:〒604-8186 京都市中京苦烏丸御池東南角 アーバネックス御池ビル西館4階
●受付時間:9:30~11:30、13:00~16:30(水・祝日、年末年始を除く)
なお、こちらの無料相談・点検は、令和3年3月9日が申込期限となり、対象建築物は平成12年5月31日以前に着工された木造住宅になります。
相談をお考え中の該当建物所有者の方は、どうぞお急ぎください。
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