買ったばかりの家を売ると損をする？売却理由や損をしないケースを解説

家は高額な買い物であるうえ、多くの方にとって人生で数回あるかどうかの大きなイベントです。
しかし、予期せぬ事情により早期売却を検討せざるを得ないケースも実際には珍しくありません。
本記事では、買ったばかりの家を売る主な理由とともに、損をするケースと損をしないケースについて解説します。
買ったばかりのマイホームを売却しようとお考えの方は、ぜひ参考になさってください。

買ったばかりの家を売る主な理由とは

多くの方が、長く住むことを前提に家を購入するでしょう。
しかし、物件情報サイトを見ると、新築や築浅物件が売り出されていることもあります。
なぜ、購入したばかりの家を手放さなければならないのでしょうか。
ここでは、買ったばかりの家を売る主な理由について解説します。

近隣トラブルがあったため

生活してみて初めて発覚する代表的な問題が「近隣トラブル」です。
話し合いで解決できれば良いのですが、なかには嫌がらせや過度な言動に発展してしまうケースもあります。
そうなると精神的にも暮らし続けることが難しくなり、結果的に早期売却を検討する方が少なくありません。
近隣トラブルは事前に把握しづらい問題で、一度関係が悪化すると改善が難しいため、やむを得ず売却を選ぶことがあります。

生活環境が大きく変わったため

離婚や転勤など、ライフステージの急な変化によって売却せざるを得ないケースも多く見られます。
離婚の場合は、財産分与のために売却することが一般的です。
また、転勤では家族と離れて生活する負担を避けるため、新天地に住居を移す必要が生じることもあります。
「新しい生活が始まったと思った矢先に売却が必要になる」というのは決して珍しいことではありません。

住宅ローンの返済が困難になったため

住宅ローンは長期間にわたって支払う大きな負担です。
収入が安定している時期は問題なく返済できていても、突然の収入減や想定外の支出が続くことで返済が難しくなるケースがあります。
たとえば、勤務先の業績悪化によるボーナスカットや減給、病気やケガで働けなくなるといった状況が生じると、毎月の返済が家計を圧迫し始めます。
さらに、子どもの教育費や医療費、車検や設備故障などの突発的な支出が重なると、返済に充てる余力が一気に失われることも珍しくありません。
とくに購入時に無理な返済計画を立てていた場合や、将来のライフプランを十分に見通せていなかった場合は、わずかな出費の増加だけでも返済が滞る可能性があります。
返済が遅れ始めると延滞利息が発生し、さらに負担が増える悪循環に陥ることもあります。
最終的には競売のリスクが生じるため、早期に売却という選択肢を取らざるを得ない状況になってしまうのです。

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買ったばかりの家を売ると損をする？その理由とは

築浅は高く売れると思われがちですが、実際には損失が発生するケースが多いです。
なぜ損をしてしまうのか、その理由もあわせて確認しておきましょう。

新築ではなく中古住宅として扱われる

家を購入したばかりでも、実際に1日でも人が住んだ時点で「新築」としては扱われなくなります。
新築住宅の定義は、未入居であることかつ完成から1年以内です。
この条件から外れた瞬間に市場では中古住宅として扱われ、カテゴリーが大きく変わってしまいます。
日本では新築住宅に対する人気が高く、新築時の販売価格には「新築プレミアム」と呼ばれる上乗せ価格が含まれています。
これは「誰も住んでいない」という状態そのものに価値が付くためであり、一度でも入居すると価値は下がるのが一般的です。
そのため、実際に住んだ期間が短くても、市場価値が1〜3割ほど下落することは珍しくありません。
結果として、購入時より安い価格で売却することとなり、早期売却は損が出やすいといわれています。

売却益が出ても税金で利益が目減りする

仮に買ったばかりの家が高く売れ、売却益が発生したとしても、税金の負担が大きく、結果的に利益がほとんど残らない場合があります。
不動産の売却益には所有期間によって税率が異なるルールがあり、購入から5年以内に売却した場合は「短期譲渡所得」として扱われます。
短期譲渡所得に適用される税率は、所得税が30％、住民税が9％の合計39％です。
たとえば100万円の利益が出た場合、約60万円近くが税金として差し引かれる計算になります。
さらに、住宅ローンが多く残っている場合には、売却後にローン返済で現金が手元にほとんど残らないということも多いです。

売却理由がネガティブだと買い手が敬遠する

買ったばかりなのに売りに出されている物件は、購入希望者の視点から見ると「なぜこんなに早く売るのだろう？」という疑念が生まれます。
売却理由が離婚や近隣トラブル、生活環境の悪化などネガティブな内容である場合、買主がその理由を気にして購入をためらってしまうことも少なくありません。
とくに近隣トラブルや治安に関する問題は、実際に住んでみないと分からない情報であるため、購入希望者に警戒されやすい傾向があります。
「同じストレスを抱えるのでは？」という不安から購入希望者が減り、最終的に価格を下げざるを得なくなるケースも少なくありません。
売主側にとっては止むを得ない事情だったとしても、買主にとってはマイナスの印象を与えやすく、物件の価値が下がりやすい点が早期売却で損をしやすい理由のひとつです。

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買ったばかりの家を売っても損にならないケースとは

買ったばかりの家を売ったからといって、必ずしも損をするわけではありません。
条件次第では、損どころか利益が出るケースもあります。
最後に、買ったばかりの家を売っても損にならないケースをご紹介します。

周辺の再開発で資産価値が上がった場合

最寄り駅が新設されたり、大型商業施設がオープンしたりすると、地域全体の利便性が向上します。
また、テレビや雑誌で取り上げられ人気エリアとして注目されると、その地域の不動産価値が一気に上がることもあります。
こうした環境の変化があると、購入した価格を上回る金額で売却できるケースも珍しくありません。

生活利便性の高い立地にある

家が生活利便性の高い立地にある場合も、売却により利益が出る可能性があります。
生活利便性の高い立地とは、たとえば以下に該当する場合です。

日常生活に便利な環境が整っているエリアは需要が高く、築浅の中古住宅でも価格が落ちにくい傾向があります。
買主からの問い合わせも多いため、短期間でスムーズに売却が進むことも期待できます。

中古物件として購入した家

新築ではなく、中古物件として購入した家を売る場合も損が出にくくなります。
中古物件は、購入時点で「新築プレミアム」がすでに価格に含まれていないため、相場に近い金額で取引されているのが一般的です。
市場の大きな変動がない限り、買ったばかりであっても価格が大幅に下がるリスクは少なく、購入価格と同程度の水準で売却できる可能性があります。
さらに、購入後に丁寧にメンテナンスをおこなっている場合は、購入時より高い価格で売却できるケースもあります。

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まとめ

買ったばかりの家でも、近隣トラブルや離婚・転勤、ローン返済の悪化などで売却を検討せざるを得ないケースは珍しくありません。
購入後すぐの売却は、税負担の大きさやネガティブな売却理由によって損をしやすい傾向があります。
しかし、周辺の再開発で価値が上がった場合や生活利便性の高い立地にある場合は、購入額に近い価格で売却できる可能性もあります。
家を買って間もない段階で売却を検討されている場合は、まず現状の価値と市場動向を正しく把握し、最適な売却方法を見極めましょう。
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