親の死後に家の処分ができない理由は?売れないまま放置するリスクも解説

【7月1週目 編集中】親の死後に家の処分ができない理由は?売れないまま放置するリスクも解説

この記事のハイライト
●親の死後に継承した家は築年数が古いことが原因で家の処分が難しくなる可能性がある
●犯罪に利用される可能性があったり倒壊の危険性が高まったりなど放置するとさまざまなリスクが生じる
●売却価格の見直しや必要に応じて不具合を改善することでスムーズに売れる可能性が高まる

親の死後、家の処分がスムーズにいかず、なかなか売れないことがあります。
放置した状態で所有し続けることは、多くのリスクを抱えることになるため、早めに処分するのがおすすめです。
今回は相続した家が売れにくい原因やそのまま放置するリスク、スムーズに売却するための方法について解説します。
不動産売却をお考えの方は、ぜひ参考になさってください。

親の死後に家の処分がスムーズにいかず売れない原因

親の死後に家の処分がスムーズにいかず売れない原因

まずは、親の死後に家の処分が上手くいかず、売れない原因について解説します。

築古すぎて改修が難しい

売れない原因としてまず挙げられるのが、築古すぎて改修が難しいことです。
一般的に建物は築年数の経過とともに資産価値が減少し、最終的にはゼロになります。
親の死後に継承した家の場合、築年数が古いケースがほとんどです。
そのため、売却するためには大掛かりなリフォームや修繕工事が必要になるでしょう。
とはいえ、かかった費用の回収は難しいのが現状です。
買主側が負担する場合、工事の規模や多額の費用がかかることが原因で、候補から外されてしまう場合もあります。
築古の家の処分では、古すぎるがゆえに売れない可能性があることを、理解しておかなくてはなりません。

立地が悪く、不便な場所にある

立地が悪く不便な場所にあることも、親の死後、家の処分が難しい原因の一つです。
相続した家が駅から遠かったり、必要なインフラが整っていなかったりするケースがあります。
そのような家は、利便性や快適な住環境を求める買主のニーズを満たせなくなり、売れない可能性が高いです。
また、日当たりや周辺環境の良し悪しも、スムーズに売れるか売れないかを左右するポイントの一つとなります。
魅力が低下する原因が多いほど、家の処分は困難となるでしょう。

再建築不可物件で建て替えられない

親の死後、家の処分が難しくなる原因として、再建築不可物件で建て替えられないことも挙げられます。
再建築不可物件とは、取り壊してしまうと新しく建物を建てられない家です。
接道義務を満たせないことが、理由の一つとなります。
接道義務とは、敷地に接する間口と道路の幅員が、法律で定められている数値を満たしていることです。
条件を満たせない家は、緊急車両の侵入がスムーズにいかない可能性があります。
新築すると現行の建築基準法に違反することになるので、建て替えは難しいでしょう。
再建築不可物件は、古くからある土地に多いです。
たとえば、住宅密集地の奥まった場所にある、古い家を見たことがあるという方もいらっしゃることと思います。
そのような家は新築時は当時の建築基準法に沿って建てられたものの、解体すると現行の建築基準法に沿って新築できないため、そのまま放置されている可能性が高いです。

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親の死後に家の処分が上手くいかず売れない状態で放置するリスク

親の死後に家の処分が上手くいかず売れない状態で放置するリスク

続いて、親の死後に家の処分が上手くいかず、売れない状態で放置するリスクについて解説します。

犯罪に利用される可能性がある

放置するリスクとしてまず挙げられるのが、犯罪に利用される可能性があることです。
家の処分が難しく売れない状態が続くと、空き家のまま放置することになります。
そのような家は詐欺の拠点として利用されたり、放火されたりする可能性が高まります。
犯罪として利用されてしまうと、ますます売れない状態が続き、家の処分がより難しくなるでしょう。
そのエリアの治安の悪化や、資産価値の低下も招きかねません。
近隣住民にも迷惑をかけることになり、トラブルにつながる恐れもあります。

倒壊の危険性が高まる

親の死後、家の処分がスムーズにいかず放置すると、倒壊の危険性も高まります。
家は人が住まなくなると、急速に劣化が進むため、適切な維持管理が必要です。
必要なメンテナンスや修繕を怠ると、建物が傷んでしまい、倒壊するリスクが高まります。
管理不足で倒壊し、通行人や近隣へ迷惑をかけた場合、その責任を負うのは所有者です。
損害賠償請求につながってしまえば、金銭的にも精神的にも大きな負担となるでしょう。
親の死後、家がなかなか売れない場合でも、所有者である以上、適切に維持管理していく必要があります。

特定空家に指定される恐れがある

売れない空き家を放置すると、特定空家に指定される恐れがあります。
特定空家とは、放置することが望ましくないと判断された空き家のことです。
適切な維持管理がおこなわれないまま、放置してしまうと、指定される可能性が高まるでしょう。
もし特定空家に指定された場合、固定資産税がアップしたり強制的に解体されたりします。
解体費用は、後日所有者に請求されるため、多額の費用を負担しなければなりません。
近年、日本全国で空き家が増加しており、大きな社会問題となっています。
空き家の増加を止めるために、国がさまざまな対策をおこなっているのが現状です。
そのため、放置された空き家に対する増税や罰則は、今後より強化されていくことが考えられます。

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親の死後に売れない家の処分をスムーズにおこなう方法

親の死後に売れない家の処分をスムーズにおこなう方法

最後に、親の死後、売れない家の処分をスムーズにおこなう方法について解説します。

売却価格を見直す

方法としてまず挙げられるのが、売却価格を見直すことです。
築年数が経過した家や、条件が悪い家は、相場に近い価格では売れない可能性があります。
親の死後に継承した家の場合、築年数が経過しているケースも多いです。
そのため、なかなか買手が付かない場合は、価格の見直しをおこなってみてください。
ただし、下げ過ぎて赤字になったり、思うような売却ができなくなったりしては本末転倒です。
これ以上は下げないという最低ラインを決めたうえで、価格を再設定します。

不具合を必要に応じて改善する

不具合を必要に応じて改善することも、スムーズに売るための方法の一つです。
先述のとおり、築古の家は改修が難しい場合があります。
しかし、そのままの状態では買手が付かず、売却期間が長引く可能性もあります。
もし不具合や劣化が目立つ場合は、可能な範囲で改善するのがおすすめです。
ハウスクリーニングを依頼したり、壁紙を交換したりするだけでも、見た目の印象が変わるでしょう。

解体して更地にする

方法として、解体して更地にすることも挙げられます。
築年数が古いことが原因で売れない場合、建物を解体することによって、早期の売却が見込めるかもしれません。
土地としての需要がある場合も同様です。
解体した場合、見た目がすっきりするため、良い印象を持ってもらえるでしょう。
ただし、解体する場合は費用がかかるのがデメリットです。
解体してから売りに出すことになるので、売却のタイミングが遅くなることにも注意が必要です。

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まとめ

親の死後に継承した家は築年数が古いことが原因で、家の処分が難しくなったり、売却しようと思ってもスムーズに売れなかったりする可能性があります。
犯罪に利用される可能性があったり倒壊の危険性が高まったり、空き家の状態で放置すると、さまざまなリスクが生じるため注意が必要です。
売却価格の見直しや、必要に応じて不具合を改善することによって、スムーズに売れる可能性が高まるでしょう。
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有限会社初田屋

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