新築住宅の購入で後悔！すぐ売りたい理由は？売却する手順や注意点を解説

新築住宅を購入したものの、予期せぬ事情で購入後すぐに売却を検討する方も少なくありません。
新築住宅は高額な買い物であるため、後悔する要因を事前に理解し、適切な手順で売却することが重要です。
本記事では、新築住宅の購入後に後悔しやすい理由と、売却を進める際の手順や注意点について解説します。
京都府京都市で、新築住宅の購入を検討されている方は、ぜひ参考になさってください。

新築住宅を購入して後悔！売りたいと感じる理由とは

はじめに、新築住宅を購入してすぐに「売りたい」と感じるケースについて解説します。
これから新築住宅の購入を検討している方は、以下のようなトラブルが起こる可能性も踏まえたうえで、慎重に検討することが大切です。

近隣トラブル

建物自体には満足していても、実際に住み始めてから「隣人との関係がストレスになる」「周囲の環境が想像と違った」と感じるケースは少なくありません。
たとえば、隣家との距離が近いことで生活音が気になる、夜間の騒音が続くといった問題があります。
こうした騒音は日常的に続くため、精神的な負担となりやすいです。
また、ゴミ出しのルールを守らない住民がいたり、地域の行事や自治会への参加を強く求められたりすることもあります。
購入前の内見や説明ではわからない「人間関係の問題」が原因で、住みづらくなってしまうことも少なくありません。
新築住宅を購入する際は、物件の設備や立地だけでなく、周囲の住民の様子や地域の雰囲気を事前に確認しておくことが大切です。

住宅ローンの返済が厳しくなってきた

住宅ローンの返済が難しくなり、売却を検討される方も少なくありません。
購入時は無理のない返済計画を立てたつもりでも、固定資産税や光熱費の増加など想定外の出費が重なり、家計を圧迫することがあります。
とくに、共働き前提でローンを組んだ場合やボーナス払いを計画に組み込んでいる場合などは、収入の変動によって返済が難しくなることも多いです。
こうした状況が続くと、日常生活に余裕がなくなり、精神的な負担も増していきます。
返済が厳しいと感じた場合は、早めに金融機関へ相談し、返済期間の見直しや借り換えなどの対策を検討することが大切です。

思ったより利便性が悪かった

実際に住み始めてから、「思っていたよりも利便性が悪い」というケースも少なくありません。
たとえば、購入時に「最寄り駅から少し離れているが、この距離なら問題ないだろう」と妥協して決めた場合、実際の生活が始まると通勤や通学、買い物などのたびに不便さを感じることがあります。
後悔しないためにも、将来のライフプランを見据えたうえで、どの立地が最も自分たちに合うのかを考えて購入を検討しましょう。

▼この記事も読まれています
不動産売却時の確定申告とは？必要書類や時期などについても解説

買ったばかりの新築住宅を売る際の手順

ここからは、実際に新築住宅を売却する流れについて解説します。

①不動産会社に査定を依頼する

はじめにご自身で不動産相場を確認し、相場感が掴めたら不動産会社に査定をご依頼ください。
査定額を提示されたら、「なぜこの価格になるのか」という根拠を確認しましょう。
安心して不動産売却を進めるためにも、査定額の根拠をしっかり説明できる会社を選ぶことが大切です。

②不動産会社と媒介契約を結ぶ

次に、不動産会社と媒介契約を結びます。
媒介契約とは、不動産の売買や賃貸を成立させるために、不動産会社へ仲介を依頼する契約のことです。
媒介契約には次の3種類があります。

• ●専属専任媒介契約
• ●専任媒介契約
• ●一般媒介契約

一般媒介契約は複数社に仲介を依頼できますが、不動産会社からの進捗報告が義務付けられていません。
一方で専属専任媒介契約と専任媒介契約は、1社にしか仲介を依頼できないものの、定期的な進捗報告が受けられます。
そのため、スムーズに売却を進めたい場合は、専属専任媒介契約または専任媒介契約を選ぶのがおすすめです。

③売却活動をおこなう

不動産会社と媒介契約を結んだあとは、実際の売却活動が始まります。
不動産会社は、レインズへの登録や不動産ポータルサイトへの掲載、チラシ配布などを通じて買主を探します。
売主側は、販売状況の確認や内覧対応をおこなうのが主な役割です。
実際にその家に住んでいた場合は、住み心地や周辺環境など、実体験をもとに説明すると購入希望者の安心感につながります。

④買主と売買契約を結ぶ

買主が見つかり、売買価格や契約日、支払い方法などの条件について双方が合意に至ったら、いよいよ売買契約を締結します。
売買契約とは、買主が代金を支払い、売主が土地や建物の所有権を移転することを約束する契約です。
合意した内容は「不動産売買契約書」にまとめ、書面で交付されるので、内容に誤りや抜けがないか確認しましょう。

⑤決済と引き渡しをおこなう

売買契約締結後は、決済と物件の引き渡しをおこないます。
引き渡しの際には抵当権を抹消する必要があり、そのためには住宅ローンを完済しておくことが条件です。
新築住宅の場合、購入価格がローンを上回ることも多く、完済には自己資金が必要になるケースがほとんどです。
抵当権をスムーズに抹消できるよう、この段階までに資金を準備しておきましょう。
また、売却によって利益（譲渡所得）が発生した場合は確定申告が必要です。
ただし、新築住宅は利益が出ない場合が多いので、基本的に確定申告は不要となるでしょう。

▼この記事も読まれています
不動産売却の費用はどれくらい？仲介手数料や印紙税についてご紹介

新築住宅を購入して後悔！すぐに売る際の注意点

最後に、新築住宅を購入してすぐ売却する際の注意点を解説します。

既に住んでいる場合は中古住宅扱いになる

たとえ新築住宅であっても、1日でも住んでしまった場合は中古住宅として扱われます。
日本では中古よりも新築が好まれる傾向にあり、売却時の価格にも影響が出やすくなります。
新築としての価値がなくなることで買主の需要が下がり、結果として希望価格で売れにくくなる可能性もあるでしょう。
そのため、住み始めた後に売却を検討する場合は、価格設定や販売戦略を慎重に考える必要があります。

家や庭の状態はきれいにしておく

新築や築浅物件を検討する買主は、「清潔さ」を重視する傾向が強いです。
とくに築浅物件は新築と比較されることが多いため、購入時の状態に近い清潔感を保つことが重要です。
築浅物件は大きな損傷や劣化は少ないですが、フローリングやクロスに目立つ汚れがあれば、張り替えも検討すると良いでしょう。
また水回りは人が住むとカビや水垢が付きやすいため、徹底的に掃除することをおすすめします。

売却価格よりも住宅ローン残債の方が高くなってしまうことがある

新築住宅を売却しても、売却代金だけでは住宅ローンを完済できない場合があります。
このように、ローン残債が売却見込み額を上回る状態を「オーバーローン」と呼びます。
ローンが残っていると、金融機関に担保として設定された抵当権を抹消できません。
抵当権が残ったままだと、売主が返済できなかった場合に家が競売にかけられるリスクがあり、買い手がつきにくくなります。
もし売却代金だけでローンを完済できない場合は、不足分を現金で用意するか、完済できるまで売却を延期する方法があります。
ただし、売却を延期した場合、建物の経年劣化により価値が下がる点には注意が必要です。

▼この記事も読まれています
不動産を売却する前のリフォームは必要？不要だといわれる理由と有効な方法

まとめ

新築住宅を購入後、後悔してすぐに売却を検討するケースは、近隣トラブルや住宅ローンの返済負担、利便性の不満などが主な原因です。
新築住宅の売却では、オーバーローンになることも多く、不足分を現金で用意しなければならないケースあります。
また1度でも入居してしまうと、中古扱いとなり価格が下がるため、売却を検討し始めたら早めに不動産会社にご相談ください。
京都市で不動産売却をお考えなら地域密着20年以上の初田屋にお任せください。
創業20年以上の弊社は、京都市のエリア情報だけでなく、不動産売却に関する知識やノウハウに自信がございます。
お気軽にお問い合わせください。