家の売却でやってはいけないこととは？注意点や対処法について解説

「マイホームを売りたいけれど、何に気をつけて良いかわからない」とお悩みの方はいらっしゃいませんか。
売却における注意点を理解しておくことで、手続きがスムーズになり、より好条件で取引を進めることができます。
本記事では、売却前・売却中・売却後にやってはいけないことを整理し、円滑な取引を進めるためのポイントをご紹介します。
マイホームの売却を検討されている方は、ぜひ参考になさってください。

家の「売却前」にやってはいけないこととは？

トラブルなく家の売却を進めるためには、事前に避けるべき行動を把握しておくことが重要です。
売却前にやってはいけないこととして、主に次の3点が挙げられます。

• ●金融機関に無断で売却を進める
• ●解体やリフォームを勝手におこなう
• ●相場価格を確認せずに進める

ここからは、売却前に避けるべき行動をひとつずつ解説します。

金融機関に無断で売却を進める

マイホームを購入する際、多くの方は住宅ローンを利用するでしょう。
住宅ローンが残った状態で売却を検討する場合は、必ず借入先の金融機関に相談してから手続きを進めることが重要です。
住宅ローンが残っている不動産には抵当権が設定されており、抵当権が付いたままでは売却ができないからです。
抵当権を抹消するには、住宅ローンの完済が必要となります。
住宅ローン残債のある不動産を売却する場合は、早めに金融機関へ相談し、適切な手順を踏んで進めることが大切です。

解体やリフォームを勝手におこなう

解体やリフォームも、売却前に避けるべき行動のひとつです。
家が古く劣化している場合、「解体やリフォームをすれば早く高く売れるのでは」と考える方も多いでしょう。
しかし工事にかかった費用を売却で回収するのは難しく、結果的に損をしてしまう可能性があります。
さらに、解体やリフォームをしても必ずしも希望通りの条件で売却できるとは限りません。
そのため自己判断でリフォームや解体をせずに、まずは私たち不動産会社にご相談ください。

相場価格を確認せずに進める

家の売却前にやってはいけないことのひとつが、相場価格を確認せずに進めることです。
不動産会社に査定を依頼する前に、自分でも売却予定の家の市場価格を把握しておくことが大切です。
事前に相場を確認しておけば、不動産会社が提示する査定額が妥当かどうか判断でき、売却価格の交渉にも役立ちます。
相場を調べる際には、国土交通省の「不動産情報ライブラリ」など、公的な情報を活用すると信頼性の高いデータを得ることができます。

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家の「売却中」にやってはいけないこととは？

売却中に避けるべき行動としては、主に次の3点が挙げられます。

• ●不動産広告のルールを守らない
• ●短期間で無理に売ろうとする
• ●内見対応がいい加減になる

それでは、売却中にやってはいけないことをひとつずつ見ていきましょう。

不動産広告のルールを守らない

家を売却する際、広告や物件情報の取り扱いはとても重要です。
不動産広告には、表示すべき情報や誤解を招かない表現など、法律や業界のルールが定められています。
これらを無視して広告を出すと、購入希望者とのトラブルや行政指導の対象になる可能性があります。
たとえば、築年数や面積、設備状況を正確に記載しなかったり、過剰にメリットを強調したりすると、後々契約解除や損害賠償のリスクにつながりかねません。
売主としては、広告内容に関して不動産会社と十分に確認し、正確で透明性のある情報提供を心がけることが大切です。

短期間で無理に売ろうとする

不動産を売る際は、スケジュールに余裕を持って進めることが大切です。
短期間で無理に売ろうとすると、売却価格を下げざるを得なかったり、希望条件での契約が難しくなったりします。
とくに相場より低めの価格設定で焦って売却すると、本来得られるはずの利益を逃してしまうかもしれません。
また、焦りから販売戦略や広告方法を十分に検討せずに進めると、内見者が集まらずに売却期間がかえって長引くケースもあります。
満足のいく売却につなげるには、売却期間の目安を把握し、適切な価格設定や戦略を立てることが重要です。

内見対応がいい加減になる

内見対応は、購入希望者に物件の魅力を伝える大切な機会です。
この対応が雑だと、物件の印象が悪くなり、購入意欲を損なう原因になります。
たとえば、事前に清掃がされていない、案内時の説明が不十分、希望日時に柔軟に対応できないといった対応は避けるべきです。
購入希望者に「住みやすそう」「きれいに管理されている」と思ってもらえる環境を整えることが、売却を成功させるポイントです。
売主は内見対応を丁寧におこない、不動産会社と連携してスムーズな案内を心がけましょう。

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家の「売却後」にやってはいけないこととは？

家の売却が完了したからといって安心せず、売却後にやるべきことをしっかり把握しておくことが大切です。
売却後に避けるべき行動として、主に次の3つがあります。

• ●残置物をそのままにする
• ●契約内容を後から変更しようとする
• ●確定申告を怠る

それぞれの項目について、順番に解説します。

残置物をそのままにする

家の売却が完了した後、前の住人の荷物や不要品が残ったままになっていると、買主とのトラブルの原因になります。
家具や家電、個人的な物品が置きっぱなしだと、引渡し後の清掃費用や処分費を巡って余計なトラブルが発生する可能性があります。
また、残置物がある状態では、引渡しの手続きが完了したとみなされないこともあるため、必ず売却後は私物をすべて処理し、引渡し前に買主と確認しておくことが重要です。

契約内容を後から変更しようとする

売却後に契約内容を勝手に変更したり、合意した条件を覆そうとすることは避けなければなりません。
契約書は売買の法的な根拠となる重要な書類であり、一度交わした契約は法的効力を持ちます。
後から条件を変更しようとすると、損害賠償や訴訟のリスクにつながるため、売却後は契約内容を正確に理解し、契約書通りに手続きを進めることが大切です。

確定申告を怠る

家の売却で利益が発生した場合、確定申告をおこなわなければなりません。
確定申告とは、1年間の所得（収入から必要経費を差し引いたもの）を計算し、納めるべき所得税額を確定させる手続きのことです。
売却後に確定申告を怠ると、税務署から追徴課税やペナルティが課せられる可能性があるため、必ず期限内に手続きを済ませましょう。
確定申告の期限は、不動産を売却した翌年の2月16日から3月15日までです。
売却によって利益（譲渡所得）が出た場合は、この期間内に所得税・住民税の申告をおこなう必要があります。
また、マイホームの売却では「3,000万円の特別控除」という特例を利用して税金をゼロに（または軽減）できるケースが多いですが、この特例を受けるためにも「期限内の確定申告」が条件となるため、決して自己判断で怠らないよう注意してください。
手続きを自分で進めるのが不安な場合は、税理士に相談しながら進めると安心です。
費用はかかりますが、申告のミスによる追徴税や加算税のリスクを避けられるほか、控除や特例を適切に活用できるメリットがあります。

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まとめ

マイホームの売却では、売却前・売却中・売却後にやってはいけないことを把握しておくことが大切です。
売却前は金融機関への無断売却や勝手な解体・リフォーム、相場確認の不足に注意が必要です。
売却中は広告ルールを遵守し、内見対応を丁寧におこなうこと、売却後は残置物の処理や確定申告の期限厳守にご注意ください。
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