土地売却でよくあるトラブルとは？対策方法や相談先について解説！

土地の売買は金額が大きく、また経験が少ない方も多いため、思わぬトラブルに発展するケースも少なくありません。
安心して取引を進めるためには、事前に起こりうる問題を把握し、適切な対策を講じておくことが重要です。
そこで今回は、土地売却でよくあるトラブルの事例とその対策、万が一の際の相談先について解説します。
これから京都府京都市で土地を売却しようと考えている方は、ぜひ参考になさってください。

土地売却でよくあるトラブルとは

土地を含め、不動産の売却は不動産会社に依頼して進めるのが一般的です。
それでもなお、思いがけないトラブルが発生してしまうこともあります。
はじめに、土地の売却で起こりうるトラブルについて確認しておきましょう。

境界でのトラブル

土地売買では、隣地との境界をめぐるトラブルが発生しやすい傾向があります。
たとえば、隣地の所有者が境界を越えて建物を建てていたり、境界そのものが曖昧になっていたりするケースです。
こうした問題を把握せずに売却してしまうと、後々のトラブルに発展しかねません。
境界とは隣の土地との境目のことで、通常は法務局に登記されており、面積も明確になっているのが原則です。
しかし、時間の経過によって境界が不明瞭になることがあるため、曖昧な場合は売却前に明確にしておくことが重要です。
境界が曖昧なままだとトラブルになるリスクだけでなく、買主に不安を与え、査定額が下がってしまう可能性もあります。

地下埋設物でのトラブル

地中に埋まっている廃材や廃棄物などの「地下埋設物」が原因でトラブルになることもあります。
トラブルを避けるためには、土地に地下埋設物がないかを事前に確認しておくことが大切です。
もし地下埋設物があると分かっている場合、基本的には撤去してから売却するのが原則です。
ただし買主が了承すれば、撤去せずにそのまま売却し、撤去費用分を売買価格から差し引くこともできます。
確実ではないものの埋設物がある可能性がある場合は、きちんと調査を行った上で売却しなければなりません。
地下埋設物の存在を知りながら隠して売却すると、大きなトラブルにつながるため、誠実な対応を心がけましょう。

借地権や底地権でのトラブル

土地売買では、借地権や底地権に関連したトラブルが起こることもあります。
借地権は建物を建てる目的で一定期間土地を借りる権利のこと、底地権は借地権が設定されている土地の所有者が持つ権利のことです。
たとえば、借地権が設定されている土地を、契約期間が満了するタイミングで売却したいと考える所有者もいるかもしれません。
しかし、その土地に借地権者の建物が建っている場合、たとえ所有者であっても、自由に売却することはできません。
立ち退きを求めても、借地権者がそれに応じないケースもあり、そうなると売却時にトラブルへと発展する恐れがあります。
こうした権利関係が絡む土地の売却は特に複雑なため、不動産会社や法律の専門家と相談しながら慎重に進めることが大切です。

▼この記事も読まれています
不動産売却時の確定申告とは？必要書類や時期などについても解説

土地売却でよくあるトラブルを防ぐための対策とは

土地売買でのトラブルを防ぐには、どのような点に注意すれば良いのでしょうか。
ここからは、納得のいく取引にするために気をつけたいポイントを3つ解説します。

契約不適合責任について理解する

トラブルを防ぐには、「契約不適合責任」について理解しておくことが大切です。
契約不適合責任とは、売却した土地に契約と異なる欠陥（瑕疵）があった場合、売主が責任を負う制度です。
購入後に問題が見つかったときに、買主は売主に対して修繕費用や契約の解除、損害賠償を求めることができます。
契約不適合責任に問われないためには、この制度の内容をしっかり理解し、物件に問題あれば漏れずに告知することが大切です。

契約書の内容を細部まで確認する

トラブルを避けるためには、重要事項説明書や売買契約書を確認することも大切です。
これらの書類はは宅建業者が説明しますが、すべて覚えるのは難しいため、何度も読み返して内容を確認しましょう。
売買契約書に関しては、とくに「特約」に注意が必要です。
疑問があれば自己判断せず、不動産会社に必ず質問し、不明点を解決してから契約に進みましょう。

個人間取引は避ける

不動産の個人間取引は法律上可能ですが、基本的には避けるべきです。
多くの場合、売主・買主ともに不動産取引の専門知識を持たない素人同士でのやり取りとなり、トラブルが発生しやすくなります。
とくに不動産は高額な取引であるため、些細なミスが大きな損害につながるリスクもあります。
安心して取引を進めるためにも、個人間でやり取りせず、不動産会社を介して契約を行いましょう。
宅建業者のサポートを受けることで、契約内容の確認やトラブル防止、法的なリスク回避がしやすくなります。

▼この記事も読まれています
不動産売却の費用はどれくらい？仲介手数料や印紙税についてご紹介

土地売却でトラブルになった場合の相談先とは

実際にトラブルに巻き込まれたら、なるべく早めに相談することが大切です。
もし買主とのあいだでトラブルが発生したら、まず不動産会社にご相談ください。
当事者同士だけで話し合うより、第三者が介入することで解決しやすくなります。
また不動産会社以外にも相談できる窓口があるので、状況に応じてご活用ください。

国民生活センター

土地売却によるトラブルは、国民生活センターに相談することもできます。
国民生活センターとは、消費者の相談や苦情を受け付ける公的な機関です。
商品やサービスに関するトラブルや疑問について、公正な立場からアドバイスや情報提供を行い、消費者の権利を守る役割を担っています。
誰でも利用でき、問題解決のための相談窓口として広く活用されています。

法テラス

土地売買で法的なトラブルが起きた場合は、法テラス（日本司法支援センター）に相談することも可能です。
法テラスは、誰でも法的トラブルの解決に必要な情報やサービスを利用できるよう、国が設立した機関です。
相談だけでなく、経済的に余裕がない方には無料の法律相談や弁護士費用の立替えも行っています。
電話で相談できるほか、全国の事務所で直接面談して相談することも可能です。

都道府県宅建協会

宅建協会が運営する不動産無料相談を活用するのもおすすめです。
これは、公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会と宅地建物取引業協会が全国47都道府県で行っているサービスで、不動産に関するさまざまな相談に対応しています。
相談日時や連絡先は地域によって異なるため、事前にホームページで確認し、最寄りの相談所に連絡してみましょう。

弁護士

法的なトラブルが関係している場合は、弁護士に相談することも選択肢のひとつです。
不動産トラブルの経験が豊富な弁護士を選ぶのがポイントですが、どこに相談すればよいか迷うこともあるでしょう。
そんなときは、日本弁護士会のホームページを利用すると、弁護士の検索や予約が簡単にできます。
また、電話相談窓口「ひまわりお悩み110番」も利用可能です。
弁護士相談は基本的に費用（目安として30分5,500円）がかかりますが、無料相談を受け付けている弁護士もいます。
まずはホームページで最寄りの弁護士事務所を探してみると良いでしょう。

▼この記事も読まれています
不動産を売却する前のリフォームは必要？不要だといわれる理由と有効な方法

まとめ

土地売買は高額取引でトラブルが起こりやすいため、事前に問題を把握し対策を講じることが重要です。
なかでも注意したいのが、境界や地下埋設物、借地権によるトラブルです。
納得のいく取引にするためにも、契約不適合責任を理解し、契約書の内容をよく確認した上で契約を進めましょう。
また個人間取引はトラブルに発展しやすいため、信頼できる不動産会社に依頼することが賢明です。
京都市で不動産売却をお考えなら地域密着20年以上の有限会社初田屋にお任せください。
創業20年以上の弊社は、京都市のエリア情報だけでなく、不動産売却に関する知識やノウハウに自信がございます。
お気軽にお問い合わせください。