老後に家を売ってはいけない理由とは？売却する場合の資金はどうする？

「老後に家を売ってはいけない！」そのような言葉を聞いたことがありませんか？
ライフステージや家族構成の変化にともない、住み替えを検討する方も少なくありません。
しかし、老後に家を売ってしまうと、思わぬところで後悔する可能性があるため、慎重な判断が求められます。
今回は老後に家を売ってはいけない理由や住み替えのメリット、売却する場合の資金について解説します。

老後に家を売ってはいけない理由とは？

まずは、老後に家を売ってはいけない理由について解説します。

環境の変化が心身の負担になる

理由としてまず挙げられるのが、環境の変化が心身の負担になることです。
老後に家を売った場合、住み慣れた場所から離れることになります。
長く住み続けた家には、たくさんの思い出が詰まっていることでしょう。
キッチンやお風呂、庭などの使い勝手にも慣れています。
引っ越し先が住みやすく、問題なく生活できれば、心身の負担も少ないです。
しかし、これまでの生活環境と大きく変わってしまうと、ストレスを感じるかもしれません。
また、今まで築き上げてきた人間関係もリセットされてしまいます。
ご近所付き合いも一から始めることになるので、環境の変化が心身の負担になる恐れがあります。
環境の変化に適応できなければ、思っていたセカンドライフとはかけ離れた生活になってしまうでしょう。

賃貸にした場合は毎月支払いが必要になる

賃貸にした場合は毎月支払いが必要になることも、売ってはいけない理由の一つです。
住み替え先の家を、賃貸物件にしようとお考えの方もいらっしゃることと思います。
賃貸物件なら気軽に引っ越しできたり、固定資産税や維持管理の負担がなくなるのがメリットです。
しかし、毎月家賃を支払わなくてはなりません。
老後は収入が減ったり医療費がかかったりして、家賃の支払いが困難になるケースも多いです。
そのため、資金計画をしっかりと立てることが求められます。
また、近年は孤独死や家賃の滞納を懸念し、高齢者に家を貸さない大家さんが増えてきました。
今現在、健康で十分な収入があったとしても、高齢者というだけで、賃貸物件が借りにくくなるのが現状です。
持ち家がなくなり、賃貸物件が借りられないとすると、生活の拠点を失うことになるでしょう。

子どもが相続する家がなくなる

老後に家を売ってはいけない理由として、子どもが相続する家がなくなることも挙げられます。
子どもがいる場合、贈与や相続で家を渡すことが可能です。
不動産があれば、貯金がなくても、一定の財産を残してあげることができます。
しかし、売却してしまうと子どもに継承することができなくなります。
子どもが将来実家に住もうと考えていれば、将来の選択肢を奪うことにもなりかねません。
もし家を売ることをお考えの場合は、配偶者と子どもに同意を得たり相談したりする必要があります。
一方で、子どもが複数いる場合は、不動産で残すよりも現金化しておいた方が遺産分割のトラブルになりにくいという側面もあるため、ご家族の状況に合わせて話し合うことが大切です。

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老後に家を売ってはいけない反面住み替えによるメリットも多い

老後に家を売ってはいけない反面、実は住み替えによるメリットも多いです。
どのようなメリットがあるのかを、見ていきます。

シニア向けの家に住める

住み替えによるメリットの一つが、シニア向けの家に住めることです。
老後に住み替えをするケースとして、今の家がシニアに適していないことが挙げられます。
たとえば一戸建ての場合、子どもの人数に合わせて個室が多かったり、階段の昇り降りが必要になったりする場合が多いです。
子どもが独立したあと夫婦2人になり、部屋を持て余すことになります。
そのため、コンパクトな住まいを求め、住み替えするケースも少なくありません。
また、シニアになると階段の昇り降りが億劫になり「2階の部屋をほとんど使っていない…」という方もいらっしゃるでしょう。
シニア向けの家は、部屋数も少なく、バリアフリーが考慮されているので、安心して老後の生活を送ることができます。

セキュリティー面も安心できる

セキュリティー面で安心できることも、メリットの一つです。
引っ越し先の家を探すとき、防犯カメラやオートロック付きの物件を選ぶこともできます。
高齢者のみの生活において、防犯面を心配する子どもも多いのではないでしょうか。
子どもが見守りカメラやスマートフォンの防犯機能を使うケースも、近年増えています。
セキュリティー面で安心できる家に住み替えることによって、ご自身だけでなく子どもにも安心してもらえるのがメリットです。

生活資金が手に入る

生活資金が手に入ることも、メリットの一つです。
不動産という財産を売れば、まとまった資金を取得することができます。
老後の生活資金だけでなく、孫の教育資金を確保できたり、無理のない範囲で賃貸物件に住んだりすることもできるでしょう。
ただし、売却時には手数料や税金がかかります。
築年数が古い場合や、不便な立地にある場合は、売却価格が安くなる可能性があることも念頭に置いておいてください。
老後に家を売ってはいけない理由は多くありますが、メリットも考慮したうえで売るか否かを判断するのがおすすめです。

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老後に家を売ってはいけない理由は資金面にあり？

最後に、老後に家を売ってはいけない理由の一つである、資金面をどうするかについて解説します。

今の家に住みながら資金を確保する方法も検討する

先述のとおり、家を売ってはいけない理由として、住まいを失う可能性があることが挙げられます。
賃貸物件の場合、家賃の支払いが一生続くことも考慮しなくてはなりません。
そのため、今の家に住みながら資金を確保する方法を考える必要があります。

リースバックを利用する

住みながら資金を確保する方法の一つが、リースバックを利用することです。
リースバックとは、マイホームを売ったあと、その家に賃貸物件として住み続ける方法です。
老後の資金調達方法として、近年注目されている不動産取引となります。
リースバックでは、まず今住んでいる家を売却するため、不動産会社と売買契約を締結します。
そのあと賃貸借契約を締結し、毎月家賃を支払えば、住み続けることが可能です。
ただし、周辺の家賃相場よりも家賃が割高に設定される傾向がある点や、「定期借家契約」の場合は契約期間が満了すると退去しなければならない可能性がある点には注意が必要です。
また、業者が買い取る性質上、売却価格が一般的な市場相場よりも安くなる（おおむね7割程度）ケースが多いため、得られる手元資金と今後の家賃負担のバランスを慎重に計算する必要があります。

リバースモーゲージを利用する

リバースモーゲージを利用することも、方法の一つです。
リバースモーゲージとは、マイホームを担保にして資金を借り入れできるサービスとなります。
契約者が存命中のうちは、毎月利息のみの支払いで、今の家に住み続けることが可能です。
契約者が亡くなったとき、家の売却金で元金を一括返済します。
利用できる年齢がシニア層となっているため、対象となるのは一般的に高齢者のみです。
ただし、長生きして融資の限度額に達してしまう「長生きリスク」や、金利上昇によって毎月の支払いが増えるリスク、不動産の価値が下がって担保割れするリスクなどがあるため、契約内容をしっかり理解しておく必要があります。
また、借り入れ金の使用用途が限定されている商品があることにも注意が必要です。
さらに、契約者が亡くなった後に家を売却（処分）することになるため、多くの金融機関では契約時に「推定相続人（子どもなど）の同意」を条件としています。
将来の遺産に関わる問題ですので、ご家族での事前の話し合いが欠かせません。

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まとめ

老後に家を売ってはいけない理由として、環境の変化が負担になることや、子どもが相続する家がなくなることなどが挙げられます。
家を売ってはいけない理由は多くあるものの、住み替えによるメリットも多いため、メリットとデメリットを考慮したうえで決断することが大切です。
リースバックやリバースモーゲージなど、住みながら資金を確保する方法も考える必要があります。
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