相続する財産の調査方法は？専門家へ依頼する利点についても解説

いざ相続が発生した際、亡くなった家族の預貯金や不動産、あるいは借金がどれくらいあるのか分からず、不安にお困りではありませんか。
財産の全容を正確に把握しないまま手続きを進めてしまうと、思わぬ多額の借金を背負うリスクや、親族間での深刻なトラブルに発展するケースも少なくありません。
本記事では、相続財産調査が欠かせない理由をはじめ、ご自身で漏れなく財産を洗い出す具体的な手順や、専門家に依頼するメリットについて解説します。
今後、大切なご家族の相続を迎える可能性がある方は、スムーズな手続きを進めるための準備としてぜひご参考になさってくださいね。

相続財産調査が必要な理由

相続手続きを始めるにあたっては、主に相続財産調査という重要な段階があります。
まずは、相続財産調査の概要と、実施が欠かせない理由について解説していきます。

調査の定義と役割

相続財産調査とは、亡くなった方が残した資産と負債を確認し、種類や金額を整理する作業です。
対象には現金や預貯金、不動産などのプラス財産だけでなく、借り入れ金や保証債務なども含まれます。
相続では権利だけでなく義務も引き継ぐため、どちらか一方だけの確認では十分ではありません。
また、名義や残高、評価時点をそろえて記録しておけば、遺産分割や申告でも確認しやすくなります。
できるだけ早く全体像を整理することが、その後の相続手続きを落ち着いて進める土台になるでしょう。

不可欠な理由とリスク

相続財産調査が重要なのは、税務申告や遺産分割、相続放棄などの判断に財産の全体像が欠かせないためです。
遺産総額が基礎控除額を超える場合は、原則10か月以内に相続税の申告が必要です。
見落としがあれば申告内容の修正が必要となり、状況によっては延滞税などが発生する可能性もあります。
また、相続放棄は相続開始を知った時から原則3か月以内なので、負債も含めて早めに確認することが大切です。
調査中は預貯金を私的に使うなど、単純承認とみなされる可能性がある行為にも注意しましょう。

相続トラブルを防ぐ

相続財産を正確に確認することは、親族間の行き違いを防ぐうえでも大切です。
とくに、亡くなった方と同居していた相続人と離れて暮らす親族では、把握している財産情報に差が生じやすくなります。
そこで、資産と負債を一覧にした財産目録を作り、登記事項証明書や残高証明書などの資料とともに共有すると安心です。
客観的な資料があれば、財産を隠しているのではないかという疑念も生じにくくなるでしょう。
全員が同じ情報を確認したうえで話し合うことで、分割方法を検討しやすくなり、手続きも円滑に進められます。

▼この記事も読まれています
相続した物件の不動産取得税について！課税される事例も解説

自分で進める相続財産調査

前章では相続財産調査の必要性について述べましたが、実際に自分で調べるとなると、何から手をつけるべきか迷うことでしょう。
ここでは、預貯金や不動産、負債などを自分で漏れなく洗い出す手順について解説します。

預貯金の調べ方と手順

預貯金を調べるときは、まず通帳やキャッシュカード、金融機関から届いた郵便物を集め、利用先を整理します。
インターネット銀行を利用していた場合は、スマートフォンやパソコン、電子メールの履歴も手がかりになります。
取引先が分かったら各金融機関へ連絡し、残高証明書や取引明細書の取得方法を確認しましょう。
手続きでは戸籍謄本や本人確認書類などが求められるため、必要書類を事前に確かめるとスムーズです。
休眠口座も考えられるので、旧住所や勤務先周辺で利用した金融機関まで確認すると、見落としを防ぎやすくなります。

不動産の調査と注意点

不動産は、固定資産税納税通知書や課税明細書を確認し、所有する土地や建物を洗い出すところから始めます。
続いて法務局で登記事項証明書を取得すると、所有者や持分、抵当権などの権利関係も確認できます。
ただし、私道などの非課税不動産は、納税通知書に記載されない場合があるため注意が必要です。
そのため、市区町村に非課税不動産の確認方法を問い合わせ、必要な資料を取得して確かめておきましょう。
複数の自治体に不動産がある可能性があれば、それぞれの役所へ照会し、過去の居住地も調査すると安心です。

借金など負債の調べ方

借金などの負債は、通帳の引き落とし履歴や契約書、請求書などを確認し、まず債権者を特定します。
金融機関からの借り入れは、信用情報機関へ開示請求をおこなうことで、契約内容や残高を確認できる場合があります。
一方、個人間の借金や一部の保証債務は信用情報に表れないこともあるため、手帳や郵便物、定期的な振込先も確認しておきましょう。
相続放棄の期限は原則3か月なので、資料の取り寄せ期間を見込み、早めに調査を始めることが重要です。
期限内に判断が難しい場合は、家庭裁判所へ熟慮期間の伸長を申し立てる方法も検討しましょう。

▼この記事も読まれています
家の相続手続きについて！分割方法や専門家の基準も解説

専門家に相続財産調査を依頼すべき理由と利点

ここまで自分で調査する方法を解説しましたが、漏れなく正確におこなうための難しさも、おさえておきましょう。
最後に、時間や正確性の観点から、専門家に依頼すべき理由について解説していきます。

隠れた財産の発見

自分で相続財産を調べる場合、郵便物が届かないインターネット銀行や、電子データの資産は見落としやすい傾向があります。
また、非課税の山林や私道の共有持分など、納税通知書だけでは把握できない不動産にも注意が必要です。
さらに、個人間の借金や連帯保証債務など、通常の照会では確認しにくい負債が隠れていることもあります。
専門家であれば取引履歴や登記資料を読み解き、必要に応じて調査範囲を広げられます。
不自然な出金や定期的な振込先まで確認してもらうことで、未知の資産や債務を発見できる可能性も高まるでしょう。

手間と時間を大幅短縮

相続財産調査を自分でおこなうと、戸籍の収集や金融機関への照会、役所や法務局での手続きに時間がかかります。
必要書類に不備があれば再提出となるため、仕事や家事と並行して進める場合は負担も大きくなりがちです。
専門家へ依頼すれば、公的資料の収集や各機関への照会を効率よく進めてもらえ、手続きの短縮が期待できます。
司法書士は不動産や登記、税理士は相続税、弁護士は紛争対応など、それぞれ得意分野が異なります。
財産に合った専門家を選べば、自分で数か月かける可能性がある調査を、より短期間で整理できる場合もあるでしょう。

期限厳守と費用対効果

相続放棄や限定承認は原則3か月以内に手続きする必要があるため、調査では期限を意識した進行が欠かせません。
判断の時間を確保するには、相続放棄などの3か月の期限を踏まえ、早めに財産目録を整理しておくと安心です。
初期段階から専門家へ依頼すれば、必要な照会や資料収集を並行して進めやすく、期限管理もしやすくなります。
依頼費用は専門家や調査内容によって異なるため、業務範囲と見積もり額を確認し、自分で対応する場合と比べましょう。
財産や負債の見落としと手続きの遅れを防げる点まで考えると、専門家への依頼は有力な選択肢になります。

▼この記事も読まれています
相続不動産を3年以内に売却？空き家の特例についても解説

まとめ

相続財産調査は、現金や不動産などの資産と借金などの負債を正確に把握し、遺産分割や相続放棄といった重要な手続きを円滑に進めるための土台となる作業です。
自分でおこなう場合は、通帳や郵便物から預貯金と負債の照会先を特定し、不動産は納税通知書や名寄帳を活用して漏れなく情報を集め、各機関へ必要な手続きをおこないます。
専門家に依頼すれば、財産の見落としや調査の負担を減らし、期限を意識して手続きを進めやすくなるでしょう。
京都市で不動産売却をお考えなら地域密着20年以上の初田屋にお任せください。
創業20年以上の弊社は、京都市のエリア情報だけでなく、不動産売却に関する知識やノウハウに自信がございます。
お気軽にお問い合わせください。